年金機構へのウィルス感染などサイバー攻撃による個人情報漏洩が相次いでいる問題で、経産省が「サイバー攻撃対策」認証制度を2016年にも開始する計画との報道既存の個人情報保護法と完全にカブるんじゃないか?との疑問もありますが、サイバー攻撃対策の検定には経産省が指定する「第三者機関」が対応する計画。この「第三者機関」が具体的なセキュリティチェックを民間企業に丸投げしたり、経産省幹部の天下り先が増えるだけとの疑いも払拭できず・・・考えすぎですかね?