11月に中間選挙を迎える米国で、各候補者はtwitter利用を有権者とのコミュニケーションツールとして活用しているが、twitter側がアカウントのなりすましを防止するために2009年6月から試験導入していた「認証バッジ」サービスの新規受付を停止しているおかげで、新たにtwitterを開始した候補者の公式アカウント特定が困難になり、選挙キャンペーン上大きな損失となっている可能性があるとの報道。

米国では選挙キャンペーンでライバル候補に対する誹謗中傷活動(ネガティブキャンペーン)が一般化しており、ライバル陣営(もしくはライバル支持者)に紛らわしいtwitterアカウントを開設され、ネガティブ情報を呟いて候補者の評判を落とすという攻撃も発生している。

(source Clickz