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米国では11月の中間選挙を前に選挙キャンペーンが追い込み時期に突入、インターネット上でも各候補者の広告が目立っている中、米共和党系のデジタル広告担当企業Targeted Victory社が、有権者の行動データを分析・活用することで、特定オーディエンスを対象にしたビデオ広告を試験的に開始したとの報道。今のところは上院ワシントン選挙区に共和党から立候補するディノ・ロッシ氏と、同フロリダ州選挙区の共和党候補マルコ・ルビオ氏が同広告を採用している。

ビデオ広告のコンテンツはテレビCMで配信しているものと同じもの。米国では、選挙広告は依然としてテレビCM活用が主流とされているが、有権者説得のマーケティングツールとして、オンラインビデオ広告の有効性が徐々に認識され始めている。

（source: ClickZ）

若者向け衣料ブランドとして人気のGAP社が、今年10月からブランドロゴを新デザインに変更、公式サイトで披露してまもなく、twitterや他コミュニティサイト等オンラインユーザーが「デザインが酷い」と批判、大きな騒動に発展していた件で、GAP社側は事態を重く見て旧デザインのロゴに戻す予定であると報道陣に語っている。

ネット上では「子供が素材集から寄せ集めてデザインした」「マーケ担当者は酔った勢いでロゴを変えた」など新デザインのロゴをこき下ろしており、twiiter上では新ロゴをネタにしたアカウント（@gaplogo）が登場するなど、GAP社が『進化』を謳い社運を賭けて取り組んだ新ブランド戦略は総じて不評だった。新ロゴのデザインを担当したニューヨークのエージェンシーは今のところ沈黙している。

（source: Ad Age）

マイクロソフトが運営する検索エンジン「Bing」の機能強化のために、5億人のユーザーを抱える世界最大のコミュニティサイトであるFacebookのユーザーのオンライン活動データを活用すると両社が発表。

検索エンジン市場シェア拡大を狙うマイクロソフトのBingは、すでに2012年から米ヤフーの次期検索エンジンに採用が決定している。しかしそれでも、今年9月時点で検索エンジン市場シェアは、トップのグーグルが66.1%、Yahooが16.7%、Bingは11.2%で、未だグーグルの地位は揺ぎ無いものとなっている。

（source: WSJ紙記事）

2010年度上半期の米インターネット広告市場についてコンサル企業プライスウォーターハウスクーパースが最新業界レポートを公開。
それによれば、2010年上半期のネット広告売上総額は122億ドル（約9900億円）で、2009年度同時期に比較して11.3％増加しており、同業界は景気回復傾向にある。

ネット広告の内訳は、依然として検索エンジン広告がトップ（47％）。2位はバナー広告で23％、3位がクラシファイド広告で10％。このうち売上上昇傾向にあるのは検索エンジンとバナーで、クラシファイド広告は減少傾向。これは業界最大手クレイグリストで個人広告を使った詐欺や犯罪が横行しているのが背景にあると思われる。

出稿企業を業界でみると、小売（20％）、金融（12％）、ギフト（8％）、旅行（7％）、医療・保険（5％）などの業界が出稿増加傾向にある。

（PDFファイル）

米マーケティング会社コムスクエア社の調査によると、インターネットユーザーの検索パターンに不景気の影響が色濃く反映されているとのことです。（source: NYtimes）

具体的には、「失業」（unemployment）というキーワードを含んだ検索行動が、2007年12月から2008年12月の間に3倍に増加したり、「倒産」（Bankruptcy）が2倍に増加しているとのこと。また、同期間に「クーポン」（coupons）というキーワードで検索したユーザー数が、2007年12月の760万人から2008年12月には1990万人に急増していると報告されています。そしてそれら需要に応えるように、クーポンサイトは33％増加しているそうです。

日本の場合でも、外食情報サイトのぐるなびとか、クーポン付き情報サイトは急成長していますね。ウェブサイトを運営するお店の方は、公式サイトにもクーポンを掲載すると集客効果がこれまで以上に大きくなるかもしれません。