記事アーカイブ

11月に中間選挙を迎える米国で、各候補者はtwitter利用を有権者とのコミュニケーションツールとして活用しているが、twitter側がアカウントのなりすましを防止するために2009年6月から試験導入していた「認証バッジ」サービスの新規受付を停止しているおかげで、新たにtwitterを開始した候補者の公式アカウント特定が困難になり、選挙キャンペーン上大きな損失となっている可能性があるとの報道。

米国では選挙キャンペーンでライバル候補に対する誹謗中傷活動（ネガティブキャンペーン）が一般化しており、ライバル陣営（もしくはライバル支持者）に紛らわしいtwitterアカウントを開設され、ネガティブ情報を呟いて候補者の評判を落とすという攻撃も発生している。

（source Clickz ）

米国では11月の中間選挙を前に選挙キャンペーンが追い込み時期に突入、インターネット上でも各候補者の広告が目立っている中、米共和党系のデジタル広告担当企業Targeted Victory社が、有権者の行動データを分析・活用することで、特定オーディエンスを対象にしたビデオ広告を試験的に開始したとの報道。今のところは上院ワシントン選挙区に共和党から立候補するディノ・ロッシ氏と、同フロリダ州選挙区の共和党候補マルコ・ルビオ氏が同広告を採用している。

ビデオ広告のコンテンツはテレビCMで配信しているものと同じもの。米国では、選挙広告は依然としてテレビCM活用が主流とされているが、有権者説得のマーケティングツールとして、オンラインビデオ広告の有効性が徐々に認識され始めている。

（source: ClickZ）

ネット利用を解禁するための選挙法改正はお流れになりましたが、各党とも選挙活動を更新してるんですね。やっぱりなし崩し的に解禁というわけです。総務省によれば「通常の政治活動の範囲内」でウェブサイトを更新するのは問題ないそうです。

ガックリです。どうなっているんでしょう？？東京新聞：「７月の参院選中のインターネット利用解禁が１１日、一転、見送られることになった。」ですと。

これ、ネット選挙の準備を進めてきた業界は今頃椅子から転げ落ちてるんじゃないかなあ。「よくわからんけどとりあえずやってみよう」という感じでブログもtwitterも更新OKにするわけにはいかないんだろうか？議会ではなくて、各政党代表者全員集めて解禁協定結ぶとか。困りましたね日本の政治。

Anything but LDP.
（自民党以外ならなんでもいい）

2009年度衆議院選挙が終わりました。民主党が308議席の歴史的圧勝、自民党は歴史的敗北で政権交代となりました。

民主党の鳩山さんは「地殻変動」と表現しました。しかし民主党への支持が地上を動かしたと言うよりは、与党・自民党の支配体制にウンザリした国民が、民主党政権へと結集したのではないかと感じています。

自民党以外の日本政府を見てみたい・・・今回の選挙で、日本の政治はようやく戦後体制からの脱却を始めたのだと思います。政治不信がいきなり解消されるわけではないにせよ、この国の歴史的転換点を目撃できた国民の一人として、新たな希望を抱かずにはいられませんね。

新政権には、とりあえず、まず第一に風通しの良い政治体制を願っています。情報公開を進めて、どんどんウェブで文書公開してほしいものです。